避難可能な人数、町は気が付いているか?
震災以来、今なお防災対策のニュースや、
被災地の現場からの情報が伝えられている。
一方で自分たちの街の防災への意識も、
上がっているのは確かに感じているが、
それは正しい前提に立った根拠ある防災対策へと、
本当に繋がっているだろうか?
先日、Facebookに、私が新たに取り組み始めた試みに、
予想以上の反響をいただいたので、
このBLOGでも紹介することとした。
結論から言えば、
静岡市駿河区の沿岸部の住民人口に対して、
津波を回避できる場所は足りない。
人一人が避難すると、避難所の1㎡/一人が必要となる。
東名以南の沿岸部人口は約5万人。
東西両端には背後に山を抱えているため、
山へのルートを確保すれば全人口の避難に足りるが、
駿河区のほとんどは、土地は細分化されており、
そこには津波から身を逃がせる程の高い建造物は、
事実上、法律上、建設不可能なのだ。
私の見たところ、最低少なくとも必要となる5万㎡に対して、
恐らく2~3割程度しか高い場所はない。
にもかかわらず、行政も報道も、
大きく揺れたら5分で逃げろ、と駆り立てる。
憤りを抱えながら、普通なら気が付くはず。
『どこに?』
この現状をまず、誰が見てもわかる地図に落とし込む。
もちろん、行政も沿岸部の高台を新たに避難所指定したり、
タワー建設に取り組んだりしているが、
指定した半径300メートル程度以内でなければ、
住民はそこへ辿りつけないことになる。
今回の取り組みは、
議員が支給されている政務調査費を利用して、
専門業者へ、こうした情報を整理、地図への落とし込みを委託、
公開しようという試みだ。
基礎情報としては、
行政が発表している被害想定をもとに、
これに該当する地区の高台面積と人口とを比較、
道路の幅員等を網羅して、
誰がどこの高台へ逃げるのが一番近いのか、
誰が見てもわかるような地図を作製する。
完成は2月末を目標に。
各自治会や自主防災、消防団の方々に配布して、
それぞれの今後の防災対策に活路を見出してほしいと思っている。
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